石井町議会 2021-06-16 06月16日－03号
そこで、お伺いをいたしますが、３月に作成されました洪水ハザードマップは想定最大規模の降雨による浸水想定図であると思いますが、近年身近な大雨、また台風などで浸水被害も発生しております。
そこで、お伺いをいたしますが、３月に作成されました洪水ハザードマップは想定最大規模の降雨による浸水想定図であると思いますが、近年身近な大雨、また台風などで浸水被害も発生しております。
そこで、お伺いをいたしますが、３月に作成されました洪水ハザードマップは想定最大規模の降雨による浸水想定図であると思いますが、近年身近な大雨、また台風などで浸水被害も発生しております。
また、市民への情報発信については、毎年、大雨の時期が来る前に広報なるとなどで市民の皆様にお知らせしており、５月号では新たな浸水想定区域を踏まえた新池川の洪水ハザードマップを全戸に配布し、氾濫が発生した場合の浸水エリアや深さ、最寄りの避難場所などをお知らせしたところです。
本市の対応といたしましては、自主防災会などと連携をして各地域への情報の周知に努めたところであり、併せて令和元年８月に浸水想定区域が見直された新池川について、洪水ハザードマップを作成し、全戸に配布いたしました。
次に、指定避難場所に関しての御質問ですが、羽ノ浦町古毛・明見・岩脇・古庄地区の洪水ハザードマップについては、合併前の平成17年９月に、旧羽ノ浦町が作成いたしましたハザードマップを現在も使用しております。これらの地区の避難場所は、岩脇小学校とあすみが丘集会所となっております。
次に、ハザードマップ作成・見直し事業といたしまして、令和２年１月に県から公表されました高潮浸水想定区域図を基に高潮ハザードマップを新たに作成するとともに、現在配布中の土砂災害・洪水ハザードマップの内容について見直しを行います。
まず、ハザードマップ作成・見直し事業についてでありますが、昨年８月に、徳島県が想定最大規模の新池川の浸水想定区域図を公表したことを受け、ハザードマップの更新を行うもので、既に配布しております土砂災害洪水ハザードマップのうち、新池川の部分を改訂し、市内全戸に配布することといたしております。 次に、福祉避難所運営体制強化事業であります。
５年生を対象にいたしまして、吉野川の洪水の歴史を学び、また石井町の洪水ハザードマップをもとに自分たちで避難方法を考えるなどの防災教育を行ったものでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） 洪水はある程度の予測はできますけれども、石井町は逃げるところも高い山もありません。
５年生を対象にいたしまして、吉野川の洪水の歴史を学び、また石井町の洪水ハザードマップをもとに自分たちで避難方法を考えるなどの防災教育を行ったものでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） 洪水はある程度の予測はできますけれども、石井町は逃げるところも高い山もありません。
さらに、新池川の洪水ハザードマップの更新を行うとともに、自主防災組織の運営や資機材整備、避難路等整備について助成金の交付を行うなど、防災・減災対策の推進に努めてまいります。 次に、地域防災力の向上に資する取り組みについてであります。 まず、消防車両整備事業についてであります。 車両整備計画に基づき、老朽化が進んでいる車両を更新し、消防力の強化を図るため、高規格救急自動車の更新を行います。
次に、国土交通省の集計によりますと、1,000年に一度の雨量を想定した洪水ハザードマップを公表している市区町村が、水防法による義務づけ対象自治体の33％にとどまっているとの報道がありました。
続きまして、３番目の防災訓練と洪水ハザードマップの作成についてということで危機管理課長にお伺いするということで通告書を出しておりましたが、今議会でもう各議員、今まで質問された議員さんほとんどがこの防災なり、災害に被災した場合の対策、あるいは防災対策、それについての質問なり要望をされてはおりましたので、また私は違う角度から質問をさせていただきたいと思います。
続きまして、３番目の防災訓練と洪水ハザードマップの作成についてということで危機管理課長にお伺いするということで通告書を出しておりましたが、今議会でもう各議員、今まで質問された議員さんほとんどがこの防災なり、災害に被災した場合の対策、あるいは防災対策、それについての質問なり要望をされてはおりましたので、また私は違う角度から質問をさせていただきたいと思います。
また、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的と言われています。今回の台風を受けて国土交通省は内水ハザードマップの作成を各自治体に通知しています。台風被害の後、徳島市民の皆様の水の氾濫に対する意識も高くなってきていると感じます。避難の際に重要な判断材料となるハザードマップの整備が急務であります。
改めて平成30年に作成されました鳴門市土砂災害洪水ハザードマップを確認してみましたが、土砂災害については、市内の阿讃山脈に沿った山際の集落のほとんどが急傾斜地崩落危険箇所に指定され、その中にも何カ所もの土石流危険地区、地すべり危険箇所が点在をしています。
幸い本市においては土砂災害・洪水ハザードマップ保存版・家庭版が各家庭に行っていると思います。この保存版による知識を浸透させてほしいと思いますので、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、観光行政について。交流人口拡大への取り組みについて。
では，早速になりますが，徳島県には洪水ハザードマップというのがございます。ホームページでも確認することができるのですが，こちらは水防法の改正により，想定できる最大限の降水量，雨が降った場合に河川の決壊が起こったときにどうなるのかというのをシミュレーションした先にでき上がったハザードマップでございます。
町から配布された洪水ハザードマップには、身近にある災害について知ること、備えることとありますが、洪水ハザードマップを見たことがあるのかどうかという認知度、避難情報の伝達方法など、配布するだけではなく、各地で出前講座、地区に合わせた説明会で避難のタイミングやどこに避難をするのかなど、避難経路を選ぶべきかなと話し合うことも大切なことだと思います。
町から配布された洪水ハザードマップには、身近にある災害について知ること、備えることとありますが、洪水ハザードマップを見たことがあるのかどうかという認知度、避難情報の伝達方法など、配布するだけではなく、各地で出前講座、地区に合わせた説明会で避難のタイミングやどこに避難をするのかなど、避難経路を選ぶべきかなと話し合うことも大切なことだと思います。
豪雨による甚大な被害が発生した場合、災害に際して避難勧告等の不実施の場合に責任が生じる可能性がございますが、本市においては、台風が接近することがわかっている場合などは早目の避難の呼びかけを行っていることや、国及び県が公表している浸水想定区域図をもとに、避難所情報等の伝達方法や避難場所等を記載した洪水ハザードマップを作成し、住民の皆様にお知らせしていることから、事業者と同じような行政の不作為には該当しないものであると